夫婦ともが住宅ローン減税対象になるには、連帯保証の関係であってはいけないので気をつけてください。住宅ローン減税を活用して、できる限りの控除を受けるためには、住宅ローン控除の仕組みや条件をきちんと知っておくことが大事です。やり方次第で、住宅ローン減税の控除額を高くすることができるかもしれません。年末の段階での住宅ローンの返済残高の1％か、所得税に住民税額を上限97,500円加えた金額か、どちらか片方が減税額となります。
確定申告書は作成していないという場合は、源泉徴収票に所得税が書かれていますのですぐわかります。また、民間ローンを利用している場合と公的ローンを利用している場合では、２人ぶんの収入の合算方法にも違いがあります。住宅ローン控除では、年間50万円が最大控除額となります。住宅ローンの完済までのプランを金融機関に照会することによって、年末の住宅ローンの残高がいくらぐらいになっているかはチェックできます。
共働きであれば住宅ローン減税の控除を2人で受けることができるのです。住宅ローン減税では、収入のある人がその世帯の中で１人より多い場合は計算が違います。2人がローン減税の対象となることで、控除額が高くなることもありますので計算してみることをおすすめします。
確定申告書から所得税額はわかります。住宅ローン減税では、細かな条件や制限の元で控除対象額が決まりますので、損をしないためにも念入りに確認してみてください。この仕組みを利用するには、夫婦どちらか片方が連帯債務者、片方が主たる債務者でなければなりません。
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